2018-05-11 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
水資源機構は、我が国の産業と人口が集中する利根川、荒川等の全国七つの水系においてダム、用水路等の水資源開発施設の建設及び管理を担ってきておりまして、専門的な技術力を有するとともに、多岐にわたる関係者との調整ノウハウなど、豊富な経験を有しております。
水資源機構は、我が国の産業と人口が集中する利根川、荒川等の全国七つの水系においてダム、用水路等の水資源開発施設の建設及び管理を担ってきておりまして、専門的な技術力を有するとともに、多岐にわたる関係者との調整ノウハウなど、豊富な経験を有しております。
具体的には、水資源開発促進法に基づいて指定されたフルプラン水系におきまして、ダム、用水路等の建設、維持管理を行って、農業用水、水道用水、工業用水の確保、供給を行うとともに、洪水被害の軽減や流水の正常な機能の維持を行うといった役割を果たしております。
このため、農地、農業用水路等の復旧、畜舎、農業用ハウスなど生産施設の再建、修繕、家畜の導入等への支援を行ってまいります。また、災害関連資金の当初五年間の無利子化、畜産経営安定対策の生産者積立金の納付免除など多様な措置を講じております。
また、農業用水路等を管理する土地改良区におきましては、今回の震災によって用水手当てができないために組合員からの賦課金徴収が困難になることが予想されております。このため、土地改良区に対する財政的支援措置も検討すべきではないかと思いますが、この件につきましては参考人に。
また、土地改良につきましてお尋ねを申し上げますが、今回の地震では、農業用ため池や送水管、用水路等広範囲に被害が発生しており、事前に迫った田植時期までに復旧する見通しが立たず、やむを得ず水稲作付けを断念し、他作物への転換を迫られております。特に阿蘇地方では既に、育苗期に被災したため、準備した苗が一部田植できない状況にあります。
この地震におきましては、農地、ハウス、畜舎等各種農業施設、また用水路等の農業水利施設、山林、林業関係施設などに多大な被害が発生をしているというふうに承知しております。 現時点で把握をできている被害の概況についてまず御報告をいただければというふうに思います。
国営総合農地防災事業、矢作川総合第二期地区は、愛知県の安城市を初め八市において、農業生産の維持及び農業経営の安定を図るため、明治用水頭首工及び幹線用水路等の耐震化対策を行い、大規模地震の発生による災害を未然に防止するものでございます。 本地区は、平成二十六年度に着工して、平成四十一年度の完了を目指しておるところでございます。
平成二十四年度に固定価格買い取り制度を導入いたしましたが、それ以来、約百九十件の中小水力を全体で設備認定をしたわけでございますが、そのうちの約四分の一が農業用水路等を活用した事業でございまして、今後の中小水力を考えた場合、農業用水路の活用ということは非常に重要であると考えております。
次に、現行の農地・水保全管理支払制度は、その要綱において、先ほどのお話もあるんですが、地域共同による取り組みの促進が、食料の安定供給のみならず、農業の有する多面的機能の適切かつ十分な発揮につながるとして、地域の農業者を中心に、地域住民や都市住民等のできるだけ多様な主体の参画を得られるように取り組む、そして、取り組みの実行状況の点検、施策の効果の評価等を実施することによって、農地、農業用水路等の資源の
用水路等は環境劣化してしまう。こういう中で、大変失うんじゃないかと思います。しかし、やはりすばらしい農地が荒廃しているわけでありますから、しかるべき農地は何とか復元させるような努力をして、幾らかでも返すということは、やはり農業は農地ですから、そしてまた、日本の農業は米です。
地震の影響により農業用水の供給に支障を生じている地域では、作物被害の防止等のため災害査定を受ける前に復旧工事に着手することができるいわゆる査定前着工を活用して用水路等の早期復旧に当たるよう関係県等に周知しているところでございます。 また、東北農政局では用水供給用のポンプ三十一台を準備しておりまして、無償で貸し出しできる体制を整備しております。
また、委員の方から田植のシーズンを控えて用水の確保等についても重要な課題であるという御指摘ございましたけれども、このようなことに対応いたしますため、北陸農政局などを中心といたしまして農地・水路復旧支援室というものを設けまして、農地や用水路等の点検作業等について対応するということとしております。
このため、政府としましては、農業の体質強化に向けて、新たな経営安定対策の導入をてことした担い手の育成、バイオマス利用の加速化、輸出促進等によります農林水産業の新境地の開拓、農地や農業用水路等の地域の資源の保全、農山漁村の活性化プロジェクトの推進等によります農村の振興等の施策を総合的に展開いたしまして、農業の総合力が最大限に発揮されますよう、新たな発想に立ちまして、創意工夫を凝らして積極的な政策展開を
また、都市部では農家や農地の減少により農業用水路等を共同で維持管理する体制が弱体化してきていると。地方公共団体の支援や地域住民の参加等、施設の維持管理を支える体制の強化が必要であるとしております。遊休化した農地等を活用した市民農園の整備の必要性も指摘しております。 そこで、都市農業の多面的機能の発揮及びその中におきます市民農園の役割について確認させていただきたいと思います。
農水省さんと総務省さんにお聞きしますが、農水省の場合でいえば、農業用水路等を活用した発電についての既存の支援メニューがどんなものがあって、ぜひ今後経産省とも連携をとって積極的な対応策をとってもらいたいと思うが、いかがか。
それで、二番目でございますが、文化的景観ということについては、今答弁がありましたように、地域における人々の生活又は生業及び地域の風土、こういうものによって形成された景観地、例えば棚田、里山、用水路等があるというように説明をされていますけれども、現行の記念物に指定された遺跡、名勝地とどう違うのか、これもひとつ分かりやすくお答えを願いたいと思います。
それから、事業実施上、用水路等の関係についてどういうふうな調整を行っておるのかという御質問でございますが、農住組合事業というのは、実は対象地域が周辺の市街化がかなり進んだ地域でございまして地区自体もそれほど大きくないものですから、御指摘のような大きな用水路の改修といったような問題はそれほど生じないものではございます。
今御説明がありましたあぜ道とせせらぎづくりというのでは、子供たちの遊び場と自然体験の場として農業用水路等を登録したり、その利用促進や整備等を行うような事業を一緒に進めさせていただきまして、農村に親しむ、農業に対する理解を深めようというふうなことで進めているわけでございまして、八月に文部省から各教育委員会のラインへ、農水省さんからは地方農政局を通じて各都道府県の農政担当部局に対しまして通知等を発出いたしまして
こういう事情を踏まえまして、この事業を通じて、老朽化をした高梁川合同堰、それから湛井十二ケ郷用水路等の改修を行う、それと同時に、用水路として利用している足守川の区間につきましてパイプラインを新設する。 これによって、一つは、高梁川からの必要水量を将来にわたって安定的に取水をすること、それから、水管理システムを導入することによって地区全体に農業用水を安定的に供給する、この二つでございます。
○政府委員（振井茂宏君） 水資源開発公団による水資源開発事業は、治水、利水を含めた大規模な多目的ダム、堰、用水路等を建設、管理する事業であります。非常に事業の内容が公共的な性格が極めて高く、民間での事業は困難であると考えております。